埼玉グリーンエネルギー普及協会｜キックオフミーティングを開催！

6月21日に、一般社団法人埼玉グリーンエネルギー普及協会（以下：SGESA）のキックオフミーティングを行いました。

会議では、世界、日本、埼玉など異なる視点から気候変動を考え、認識のすり合わせ、意見交換などを行いました。

さいたま市における「ゼロカーボンシティ」への取り組み

2015年に採択された「パリ協定」をきっかけに、世界各国が脱炭素化へ向けた具体的な目標を打ち出し、その達成のために政策を進めています。
そのような動きの背景としてあるのは、18世紀の産業革命以降、人類の経済活動の成長と共に続いてきた地球の気温上昇を止めなければいけない科学的な根拠です。

気温上昇がこのまま続けば、人類は不可逆的に様々なリスクを被る可能性が高いとしているIPCC（気候変動に関する政府間パネル）。
産業革命前と比べて世界の平均気温を1.5℃以下に抑える努力が必要です。

日本も、2030年までに（2013年比で）46%の温室効果ガスの排出削減を目標に掲げていて、既に多くの自治体が「ゼロカーボンシティ」宣言を表明しています。

埼玉県内でも30以上の市町村が、ゼロカーボンシティ（2050 年に CO2を実質ゼロにすることを目指す地方自治体）の名乗りを挙げていて、官民一体となって励んでいます。その中でも特に、さいたま市は、「脱炭素先行地域」に選出されており、先行的なカーボンニュートラルの達成が期待されていると共に、責任ある行動が求められます。

▼さらに詳しく！
さいたま市が「脱炭素先行地域」に決定！

需要の高まる再生可能エネルギー

先述のとおり、気候変動へ対策を講じることは、現代を生きる我々にとって死活問題であり、温室効果ガス削減のための努力を惜しんでいる暇はありません。

日本においては、温室効果ガスの排出量の8割超がエネルギー起源の（燃料を燃焼することによる）二酸化炭素です。
つまり、日本では気候変動対策＝エネルギー選択であるともいえます。

ロシアのウクライナ侵攻による原油、天然ガスなどの高騰、それに付随した電気料金の値上がりの回避のためにも、高まる一方の再生可能エネルギーに対する需要。

当協会は、再エネの導入に取り組まれている埼玉県のご家庭や企業様、あるいは行政に対して様々な支援を行うことを目的としております。

グリーンエネルギーで満ち溢れた埼玉県を実現するために協会員一丸となって取り組んでまいります。
今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。