エコな消費者にポイント｜楽天など26団体採択

環境省は6月21日、環境に配慮した行動（温室効果ガスの排出量削減につながる買い物など）に対して、ポイントを付与する事業の採択結果を公表しました。

EC事業者やショッピングセンター、自治体など26団体が選ばれ、商品価格の数%程度をポイント還元することが想定されています。

家計に求められる「脱炭素」化

環境省によると、国内の温室効果ガス排出量の約6割は家計に関係していて、食品ロスの低減やカーシェアリングの普及など消費者のライフスタイルを脱炭素型に転換することが今回の採択の目的です。

環境省は2021年度補正予算で、企画や開発などの経費として101億円を計上し、事業者を公募していましたが、この度採択されたのは、イオンモールや楽天グループ、東京電力エナジーパートナー、NTTドコモなどの26団体となりました。

各事業者のポイント制度を活用する仕組みです。

また、富山県や堺市、北九州市などの自治体も採択されています。
それぞれ、地産地消によって削減できる輸送に伴う排出や、電子機器の回収・リサイクルなどの普及を目指します。

今年4月の消費者物価指数は、総合指数が前年同月比で2.1%（上昇変動の大きい生鮮食品を除く）。
消費増税の影響があった2015年3月以来、初めて2.0%を超えました。

消費者物価指数：消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標

指数全体を押し上げる大きな要因となっているのはエネルギー分野で、世界的な原油価格の高騰や、止まらない円安は、国民の経済活動にも大きく作用しています。

政府は、節電に協力した家庭にポイントを付与し、電気料金を実質的に下げるサービスの利用を促す支援を行うとしていますが、電気料金の市場価格上昇を補助金で抑え込むには限界があります。

環境省が2月に実施したアンケート調査では、環境を配慮した行動に対してポイントを発行する店舗を利用したいと答えた消費者は全体の8割にのぼっています。

環境配慮行動へのインセンティブは経済的にも注目されていて、エンドユーザーが環境に優しい商品・サービスを自ら選ぶという流れは不可逆的なものになりつつあると言えます。

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