さいたま市が「脱炭素先行地域」に決定!
「地球温暖化」に代わり「気候変動」という言葉がよく遣われるようになってきた昨今。
2030年度までに温室効果ガスの排出量を46%削減することを目標に掲げている日本において、先行的に「脱炭素(=カーボンニュートラル)」を目指す自治体「脱炭素先行地域」の1つとして、さいたま市が他の25地域とともに選出されました。
脱炭素先行地域とは、「2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴う CO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域」のことを指します。
その上で、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となりつつ、環境省を始めとした政府の積極的な支援の下、100ヶ所以上の脱炭素先行地域を創出するとしています。背景には、全国で脱炭素と地方創生を両立した実績を作り上げ、そのメソッドを横展開し脱炭素を達成し、世界に向けて成果をアピールするという目的もあり、これらの流れを「脱炭素ドミノ」と称しています。
19道府県26か所が選出
2025年までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」を創出するとしているこの取り組みの第1弾として、19道府県の26か所が選ばれた今回の発表。
政府は、国家予算を優先的に配分するなどして、それぞれの地域の特性に応じた(地域課題の解決による暮らしの質の向上を実現する)先行的な取り組みを後押しし、2050年までに実現を目指している脱炭素化を全国規模で広めていきたいとしています。
また、今後、大学や企業と連携した「グリーン共創モデル」の実現に向けた取組を進めていくとしているさいたま市は全国で最も日照時間が長い都道府県として、特に注目されています。
2030年までに目指す地域脱炭素の姿として、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトに、全国の自治体で実現可能な汎用性の高い「地域循環共生型の都市エネルギーモデル」と公・民・学それぞれが主体となって取り組む「先進的かつサステナブルなグリーン成長モデル」の創出を目指すものです。
引用:https://www.city.saitama.jp/001/009/015/012/p088661.html
SGESAの取り組み
更なる脱炭素社会の実現が急務となった日本。
その目的を達成するためには各自治体単位でも官民共に協力し、積極的に取り組まなければなりません。
当協会はゼロカーボン埼玉実現の為に再生可能エネルギーの導入に取り組まれている埼玉県のご家庭や企業様、あるいは行政に対して様々な支援を行うことを目的としております。
グリーンエネルギーで満ち溢れた埼玉県を実現するために協会員一丸となって取り組んでまいります。
今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。