国交省、線路沿い遊休地での再エネ発電を検討

2030年までに、温室効果ガスの排出量を46%削減する（2013年比）という目標を掲げている日本。

目標の実現には、電力量の36～38%を再生可能エネルギーでまかなう必要があり、脱炭素に向けての動きが急務とされています。

現在、各省庁や自治体、企業が様々な計画を立て、それを実行している中で、国土交通省は鉄道沿いの防災林や傾斜面などの遊休地を、再生可能エネルギーの発電に生かす仕組みを検討しています。

コロナ禍での鉄道業界

新型コロナウイルスの影響で、長い期間に渡って利用者が激減し、大きな打撃を受けている鉄道業界。

線路沿いの傾斜面や高架橋の側面は、太陽光発電に活用でき、その出力は国内で約156万kWにのぼると言われます。
国土交通省の試算によると、これは約32万世帯分のCO2排出を減らせるもので、気候変動に対する大きな政策の一つになるとともに、自動車や航空・海運など他の運輸手段に比べCO2排出量が少ないことをアピールし利用を促進させることで、鉄道各社にとって大きなビジネスチャンスとなるかもしれません。

※国内輸送において、同重量と距離を運ぶ場合、「鉄道輸送のCO2排出量はトラック輸送の11分の1」とも言われており、輸送をトラックから環境負荷の低い鉄道に切り替える動きも年々強まってきています。

2021年4月には西武鉄道が、多摩湖駅（東京都東村山市）と西武球場前駅（埼玉県所沢市）を結ぶ山口線を、西武グループの遊休地を活用した太陽光発電所から調達した電力による運行に切り替えるなど、鉄道各社の脱炭素に向けた動きが年々加速化しています。

国土交通省は、鉄道分野の脱炭素戦略の方向性を2022年の夏までにまとめ、2023年度予算案の概算要求などに発電設備の設置を後押しする政策を盛り込むとしています。用地の確保が課題とされている風力発電や太陽光発電を増やすには、こういった遊休地の活用は大きな後押しとなります。一方、景観や土砂災害のリスクなど考慮すべき点が沢山あるのも事実で、事業者の責任ある行動が求められます。

SGESAの取り組み

地球環境問題だけでなく、経済的な面からも再生可能エネルギーへの注目が集まる昨今。

当協会は「ゼロカーボン埼玉」実現の為に、再エネ導入に取り組まれている埼玉県のご家庭や企業様、行政に対して様々な支援を行うことを目的としております。

グリーンエネルギーで満ち溢れた埼玉県を実現するために協会員一丸となって取り組んでまいります。

今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。