東京都 東電に電力安定確保と再エネ利用促進を株主提案

東京電力の株式の1.2％を保有する東京都は、来月の株主総会に向けて株主提案を行い、夏冬の需給ひっ迫に備えた電力の安定供給の確保と、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの利用促進に力を入れるよう働きかけました。

予想される電力需給のひっ迫

2022年3月に起きた地震による火力発電所の停止の影響は未だ続き、電力の需要が高まる夏期や冬期に、需給のひっ迫が予想されています。

都は、休止または停止している発電所の再稼働や、代わりの調達先の確保による確実な燃料調達を東電に求め、電力の安定供給の確保を強く働きかけています。
さらに、今回の提案には脱炭素化やエネルギーの安全保障の観点から、再生可能エネルギーの利用を最大化させることも必要だとしていて、再生可能エネルギーによる電力を優先的に送ることも盛り込まれています。

2013年以来、9年ぶりとなった東京都の東京電力に対しての株主提案。

都は「目下の電力需給のひっ迫に対応していきながらも、将来にわたって再エネの割合を高めていく取り組みの強化を促したい」としています。

SGESAの取り組み

更なる脱炭素社会の実現が急務となった日本では、各自治体単位でも官民が協力して、その目標達成に向けて取り組まなければなりません。

また、自家消費型太陽光発電の導入も次々に進み、自治体のみならず、企業単位での気候変動への対策も大きな注目を集める昨今。

当協会は「ゼロカーボン埼玉」実現の為に、再生可能エネルギーの導入に取り組まれている埼玉県のご家庭や企業様、行政に対して様々な支援を行うことを目的としております。

グリーンエネルギーで満ち溢れた埼玉県を実現するために協会員一丸となって取り組んでまいります。

今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。