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電力大手4社、7月の電気料金値上げへ

電力大手4社、7月の電気料金値上げへ

5月27日、大手電力会社10社は7月の電気料金について、11ヶ月連続となる値上げを発表しました。

標準家庭のケースで、東京電力は306円、中部電力は260円上昇するなど、4社が値上げを実施します。

東京電力の場合、標準家庭の平均料金が8871円で、1年前の同月(6973円)と比べて27.2%(1898円)の上昇となります。

値上げの背景

大手電力会社の電気料金は、次のように計算され、請求が行われています。

電気料金 = 基本料金(最低料金)+電力量料金燃料費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金

日本では、未だに火力による発電が総発電量の約8割を占めていて、さらにその内の9割以上が輸入によるものです。
そんな中、コロナ禍からの経済回復に伴う燃料の需要拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などによりその燃料費が高騰しています。

昨年9月から続く電気料金の値上がりは、主にその高騰分によるものですが、実は、消費者保護の観点から低圧(一般家庭向け)の電気料金には値上げの上限が定められている現状もあります。
実際に、東北電力、関西電力、中国電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の6社は上乗せ可能な上限をすでに超えていて、7月は値上げ行われません。

※上限価格を超えると、その超過分は電力会社が自己負担をしなくてはならず、電力会社は、経済産業省に値上げ申請をしない限り、燃料費が上がっても電気料金に転嫁することができない。

しかしながら、企業向けの高圧電力、特別高圧電力における燃料費調整額は、そのような上限が設けられていないため、資源価格が上がれば、際限なく上昇することになります。

今後予想されること

原油やLNG(液化天然ガス)の価格の変動が電気料金に反映するまで、一般的と4~9か月かかると言われています。

つまり今回の欧州での戦争による影響は、今後さらに顕在化してくると思われ、企業として、今後さらに電気代が高騰した際にどう対応するのかを検討することは急務です。

「カーボンニュートラル」「脱炭素」という言葉を、テレビや新聞でもよく目にするようになりましたが、電力源の転換は環境問題としてだけではなく、企業経営の視点からも実現しなくてはいけないものになりつつあります。

SGESAの取り組み

当協会は「ゼロカーボン埼玉」実現の為に、再エネ導入に取り組まれている埼玉県のご家庭や企業様、行政に対して様々な支援を行うことを目的としております。

グリーンエネルギーで満ち溢れた埼玉県を実現するために協会員一丸となって取り組んでまいります。