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環境省、信用金庫と脱炭素支援の連携協定書を締結

2022年6月1日、環境省は、一般社団法人全国信用金庫協会、および信金中央金庫と「持続可能な地域経済社会の実現に向けた連携協定書」を締結したことを発表しました。

各地域・中小企業で進む「脱炭素」化

この協定書は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、各地域における信用金庫の取組を推進し、「地域経済エコシステム」の形成や地域課題の解決によって、日本の地域経済社会の発展に貢献することを目的としています。

地域経済エコシステム」とは?
地方公共団体・地域事業者などがデジタルやデータを活用し、地域の魅力を発信することで地域経済・地域コミュニティを活性化するエコシステム。

各地域の中小企業・住民等を主な融資先とする全国信用金庫協会と、その系統中央機関として存在する信金中央金

それぞれと環境省がタッグを組み、支援を行うということで、地域に根差した中小企業の脱炭素化が加速することが期待されます。

また、現時点で環境省らが発表している連携の分野は以下の通りです。

① 地域創生への貢献に関する事項
② 地域課題の解決に資する事項
③ 脱炭素社会の実現に向けた各種施策に関する事項
④ 関係省庁・地方公共団体・事業者等との連携に関する事項
⑤ 取組支援を目的とした相互の情報提供等に関する事項
⑥ 啓発活動・情報発信等での協力に関する事項
⑦ その他:①~⑥に掲げるもののほか、目的達成のために必要と認める事項

環境省

中小企業の脱炭素化が急がれる理由

大手の銀行と取引のある大企業では、自社だけでなく、サプライチェーン全体での脱炭素化に向けて動き出しているケースも少なくありません。

サプライチェーンの温室効果ガス排出量の評価は、排出の場所の違いにより、3つのスコープに分けて評価されます。
その際、通常であれば後手に回ってしまいがちなスコープ3での脱炭素化が、今回の官民連携により加速する見込みです。

  • スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
  • スコープ2:他者から供給された電気・熱の使用に伴う間接排出
  • スコープ3:スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)

昨年話題となった「MUFGカーボンニュートラル宣言」で、銀行自身も温室効果ガス排出量のネットゼロを目指していることは周知の事実となりました。

製品そのものだけでなく、原材料の製造から廃棄まで、通貫した脱炭素が求められる時代は既に来ていて、これは地域や規模などの関係なしに、皆で取り組まなければいけない課題です。

SGESAの取り組み

少子高齢化や、首都圏を中心とした人口集中により、地方都市の過疎化や、専門人材・技術の不足は長い間、課題とされてきました。

環境省が持つ先進的な事例などの知見を全国の信金と共有し、取引先である中小企業のCO2排出量の削減につなげることで、地方から全国的な脱炭素化の波が広まっていくかもしれません。

当協会は「ゼロカーボン埼玉」実現の為に、再エネ導入に取り組まれている埼玉県のご家庭や企業様、行政に対して様々な支援を行うことを目的としております。

グリーンエネルギーで満ち溢れた埼玉県を実現するために協会員一丸となって取り組んでまいります。