ニューヨークで22の太陽光発電所の建設計画発表

米国のNY州で、新たに22の太陽光発電所の建設が計画されています。

6月2日に発表されたこの計画は、NY州における電力部門の脱炭素化（2030年までに70%、2040年までに100%、州内の電力供給を再エネ電源化する）目標の実現に大きく貢献するものと見込まれます。

経済への影響

このプロジェクトに対する民間投資の総額は約27億ドルで、3,000人を超える雇用を生み出します。

また、22の発電所による総発電量は450万MW（メガワット）/ 年間に上り、これは今後20年間で62万棟以上の住宅の電力供給量を賄える計算になります。
CO2の排出においても、年間で220万トン以上の削減が見込まれ、毎年50万台近くの自動車の排出量削減に相当します。

NY州は、2030年までに少なくとも総発電容量10GW（ギガワット）の太陽光発電所を建設するとしています。
2021年12月に発表されたこの目標ですが、それまでの2025年までに6GWという目標から大幅に上方修正していることから、再エネの中でも太陽光発電に特に力を入れていることは間違いありません。

今回の計画の規模

NY州の中でも特にNY市は、ビジネス・文化など様々な側面から、世界の中心として認識されていることは言うまでもないでしょう。
それゆえに、消費する電力量も膨大であることは想像に難くありません。

では、そんな世界屈指の電力消費地域を支える新たな太陽光発電所は、どこに設置されるのでしょうか？

主な発電所としては、カナダとの国境に位置するナイアガラ群にある、リッジビュー・ソーラーエネルギーセンターや、首都地区の北東にあるモホークバレーのコロンビア・ソーラーエネルギーセンター、さらにはNY市周辺のフォートエドワード・ソーラープロジェクト、ハーベストヒルズ・ソーラー2プロジェクトなどが挙げられていて、州全体に及ぶ広範囲な計画であることが分かります。

NY州では既に、120もの太陽光や風力発電向けの送電網が開発中で、完成すれば14,200MWを超える電力送電網となります。

2022年1月に発表された洋上風力発電インフラへの5億ドルの投資計画や、4月に承認されたカナダからNY市への再エネ送電網の敷設など、再エネ発電に関連するインフラ面の投資も活発になってきているNY州。

残り8年で、全体の70%の電力を再エネで賄う目標に向けた動きはさらに活発化していくと思われます。

日本の太陽光発電所における立地問題

日本も、さらなる再エネの普及を加速させていきたいところですが、国土や気象条件などの問題から、NY州や、他の欧米諸国の真似をすることは容易くありません。

とはいえ、菅内閣総理大臣（当時）が所信表明演説において宣言した、2050年のカーボンニュートラルを実現するためには、現在の電力供給のあり方からの脱却は必要不可欠かつ急務となっています。

そこで注目されているのが、「ソーラーシェアリング」です。

ソーラーシェアリングは、農地の上部に太陽光パネルを設置し発電する取り組みで、「未来型農業」や「営農型太陽光発電」としても知られます。

野菜には日射量による育ちやすさを表す「日照特性」というものがあります。

ソーラーパネルの下では、半日程度の日照で育つ半陰性植物（ほうれん草、小松菜、かぶ、レタス等）、や直射日光が無くても育つ陰性植物（みつば、せり、クレソン、しそ等）が主に作られます。

その他にも、敢えて日差しを遮ることで甘みが増すと言われているお茶の栽培も相性が良いとされています。

加えて、ソーラーシェアリングは営農しながら太陽光発電による収益も得られるため、深刻な問題となっている農家の後継ぎ不足、農業従事者の高齢化などの問題を解決する可能性があります。

SGESAの取り組み

世界的な脱炭素化へ向けた取り組みが加速していく中、日本では日本に適した方法で、その術を見つけなければなりません。

埼玉県は日本で一番晴れの日が多い地域。
他の都道府県に先んじて、気候変動問題に取り組み、その解決策を示す場所としてもうってつけです。

当協会は「ゼロカーボン埼玉」実現の為に、再エネ導入に取り組まれている埼玉県のご家庭や企業様、行政に対して様々な支援を行うことを目的としております。

グリーンエネルギーで満ち溢れた埼玉県を実現するために協会員一丸となって取り組んでまいります。