中国｜再エネ発電量を2025年に倍増へ

中国の国家発展改革委員会は、第14次5カ年計画（2021～2025年）における再生可能エネルギーの発展計画を策定し、9つの省庁と連名で通達を発出しました。

《国家発展改革委員会》
経済・社会の発展に関する政策研究、立案、構造調整及び経済体制改革の指導に責任を担う中国国務院のマクロコントロール部門。

具体的な数値目標を打ち出した初めての計画

2021年4月、バイデン米大統領が開催した気候サミットにおいて、G7各国は「2030年までにCO2等の温室効果ガス排出を半減、2050年までにゼロ」を宣言しました。

それに追随しなかった中国は、2030年までCO2等を増やし続ける方針を変えず、CO2をゼロにする時期は2060年としています。

しかしながら、エネルギー政策を所管する国家能源局なども名を連ねて出された今回の通達では、2025年までに増加する電力消費量に占める再生可能エネルギーの比率を50％以上に高める目標が打ち出されました。

さらに、風力・太陽光による発電量を倍増させる目標も明記され、再エネの大規模導入に対し具体的な数値目標が掲げられています。
例えば、再エネの発電量については、2025年末時点の目標値を3兆3000億kWhに定めていて、これは第13次5カ年計画（2016～2020年）終了時点の5割増しとなります。

大きな注目を集めている今回の目標修正ですが、その規模の発電を実現するためには、再エネによる発電量を4年間で33％（2021年比）増やす必要があります。

それには供給側だけでなく需要家の意識変革も必要不可欠で、中央政府は、各地の政府と連携することで、それを実現する狙いです。

これまで、中国の再エネ領域では、1カ所に大量の発電設備を設置する集中方式が主流でした。
しかしこの先、より広範囲での再エネ電力の使用を促進させるため、小規模な発電設備を分散配置して制御する分散方式を積極的に展開する方針が打ち出されています。

《memo》
分散方式の候補地としては、工業団地や経済開発区、石油や天然ガスの鉱区、公共建築物や工場の屋上などが挙げられている。

再生可能エネルギーの消費に関する、中国政府初めての具体的な数値目標として、電力消費量に占める再エネ由来の電力の比率を2025年末までに33％前後に引き上げるよう、ノルマを課された各地元政府。2060年のカーボンニュートラル実現のために急速な変化・発展が求められています。

太陽光パネルや風車の生産や輸出を通じて、大きな経済的成功を収めてきた中国。
その一方で、自国ではCO2を始めとした温室効果ガスを排出し続ける姿勢が、国際的に指摘され続けてきました。

今回の通達は、そんな世界最大のエネルギー消費国が、遂に脱炭素化へ向けて大きく舵を切ったと言える出来事です。

世界的に脱炭素化への取り組みが加速していく中、日本でも自電自足（自分で使う電気は自分で作る）社会への転換が急がれます。

当協会は「ゼロカーボン埼玉」実現の為に、再エネ導入に取り組まれている埼玉県のご家庭や企業様、行政に対して様々な支援を行うことを目的としております。

グリーンエネルギーで満ち溢れた埼玉県を実現するために協会員一丸となって取り組んでまいります。