「ロシアに頼らないエネルギーに移行を」バイデン大統領が呼び掛け

アメリカのバイデン大統領は6月17日、EUや日本、中国などを含む20の国と地域の首脳らを集め、気候変動問題について話し合うオンライン会議を開催しました。

「ロシアに頼らないエネルギーに移行を」

バイデン氏は会議の冒頭で「ロシアによるウクライナへの残忍で一方的な攻撃は、世界のエネルギー危機をあおり、長期的で信頼できるエネルギー安全保障と安定の必要性を鮮明にしている」と明言しました。

その一方で、燃料の調達が難しくなった現状を受け、当面は原油や天然ガスの安定供給に努めるとの立場を示した同氏。
再生可能エネルギーへの移行は「気候の安全保障とエネルギーの安全保障の両立」になるとして、各国に対し、ロシアに頼らずに調達できるエネルギーへの移行を急ぐよう呼び掛けています。

バイデン氏はさらに、2030年までに米国内の新車販売のうち50%を電気自動車（EV）など、温室効果ガスを排出しない車両にする目標を改めて説明。「ガソリン価格の変動による痛みを取り除き、輸送機関の（温室効果ガスの）排出量を削減できる」として、各国にも同様の取り組みを要請しました。

ロシアのウクライナ侵攻により高騰した燃料の影響は思わぬところにも及んでいます。

その生産のために天然ガスを必要とする肥料の価格もまた、青天井です。
今回の会議では、肥料の価格を引き下げるための技術開発を目指す枠組みも立ち上げられました。

さらに、温室効果ガスの一種であるメタンの排出削減に向け、各国に計350万ドル（約4億7000万円）の技術支援を提供すると発表したバイデン氏。

温暖化防止のための技術開発に今後10年間で900億ドル（約12兆円）を投じる枠組みに、米国として213億ドルを拠出することも表明し、各国に資金拠出を促しました。

バイデン政権下では3度目の開催となった、気候変動をめぐる首脳級会議。

その裏には、今年11月にエジプトで開催される国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）に向けて、主要排出国の結束を確認するアメリカの狙いがありました。

各国が、これまでよりもさらに高い目標を発表する可能性も見込まれる次のCOP。

前回、「2030年度に、温室効果ガスを、2013年度比で46パーセント削減することを目指し、さらに、50パーセントの高みに向け挑戦を続けていくことをお約束いたします。」と言葉を発した岸田首相は、国内企業や地方自治体にどのような努力を求めるのでしょうか。

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