四国電力｜燃料費調整額の上限撤廃

四国電力は19日、電気代に含まれる燃料価格の上限を廃止すると発表しました。

各月の燃料費調整単価と、実際の電力使用量に応じて変動するこの項目。
燃料の価格が大幅に上昇した際に、消費者の負担を緩和するため、一定の上限が設けられてきました。

しかしながら、続く円安やロシア・ウクライナ情勢による燃料価格の高騰を受け、2022年11月分からは、ついにその上限がなくなります。

対象プランの利用者、約55万世帯に影響が及ぶことが予想される今回の発表。
代表的な料金プランでは、ひと月3000円ほど値上がりする可能性もあります。

「燃料費調整額」とは？

電気料金は、以下の4つの要素から構成されます。

ここでは、詳細の説明は割愛しますが「燃料費調整額」とは、原油、LNG（液化天然ガス）、石炭など、電気を作るための燃料の価格により変動するものです。
特に昨今の電気代高騰の理由としては、LNGの輸入価格の上昇が考えられています。

2020年以降、新型コロナウイルスの流行で停滞したありとあらゆる経済活動。
原油価格の低迷と化石燃料からの投資撤退（ダイベストメント）が加速し、結果としてLNGの供給が不足する事態となりました。

また、コロナウイルスから経済が回復に向かおうとしている最中に勃発したロシアによるウクライナへの侵攻。
さらにアメリカの金利政策による止まらない円安は、燃料費の高騰を加速させ、調整費に上限を設けていた国内の電力各社を苦しめています。

四国電力も燃料価格に上限を設けてきましたが、今年4月以降、およそ80億円にも上る額を回収できず、自社で負担しています。
こうした状況を受け、この秋から一部を除いたほとんどの料金プランで燃料費調整の上限を廃止すると発表しました。

北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の9つの電力会社。
今回の四国電力の決定に倣い、他の会社も追随することは可能性として低くありません（既に、新規契約では上限を設けていない会社もある）。

また、燃料費調整額に上限のない法人向けの電気料金は今なお値上がりし続けていて、しばらくはこのまま高騰する見込みです。

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